法律相談料
３０分５０００円～２５０００円（税抜）
※初回市民法律相談は３０分５０００円（税抜）
民事事件の着手金および報酬金
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 金300万円以下の場合 | ８％×(１＋消費税率） | 16％×(１＋消費税率) |
| 金300万円を超え，金3000万円以下の場合 | （５％＋金９万円)×(１＋消費税率) | （10％＋金18万円)×(１＋消費税率) |
| 金3000万円を超え，金３億円以下の場合 | （３％＋金69万円)×(１＋消費税率) | （６％＋金138万円)×(１＋消費税率) |
| 金３億円を超える場合 | （２％＋金369万円)×(１＋消費税率) | （４％＋金738万円)×(１＋消費税率) |
（事件の内容により，30％の範囲内で増減額する場合があります。着手金の最低額は金11万円。）
契約締結交渉
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 金300万円以下の場合 | ２％×(１＋消費税率) | ４％×(１＋消費税率) |
| 金300万円を超え，金3000万円以下の場合 | （１％＋金３万円)×(１＋消費税率) | （２％＋金６万円)×(１＋消費税率) |
| 金3000万円を超え，金３億円以下の場合 | （0.5％＋金18万円)×(１＋消費税率) | （１％＋金36万円)×(１＋消費税率) |
| 金３億円を超える場合 | （0.3％＋金78万円)×(１＋消費税率) | （0.6％＋金156万円)×(１＋消費税率) |
（事件の内容により，30％の範囲内で増減額する場合があります。着手金の最低額は金11万円。）
任意整理事件
・非事業者の任意整理事件
着手金 ２万円（税抜）
報酬 債権者１社につき２万円（税抜）
・事業者の任意整理事件については，非事業者について算定された額の倍額以上。
※上記の任意整理事件が，債権者主張の残代金（ただし，利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借契約については，引き直し計算後の残代金をいう。）の全部または一部の請求を免れたときは，その請求を免れた金額の１０％相当額（税抜）の報酬金を頂戴します。ただし，事件の内容，依頼者の経済状況等の諸般の事情を考慮し，金額の増減ができるものとします。
※過払金の返還を受けたときは，返還を受けた過払金の２０％相当額（税抜）を頂戴します。
破産事件・民事再生事件
・着手金（税抜）
| 事業者の自己破産事件 | ５０万円～ |
| 非事業者の自己破産事件 | ２０万円～ |
| 自己破産以外の破産事件 | ５０万円～ |
| 事業者の民事再生事件 | １００万円～ |
| 非事業者の民事再生事件 | １００万円～ |
| 小規模個人再生事件および給与所得者等再生事件 | ２０万円～ |
| 特別清算事件 | １００万円～ |
| 会社更生事件 | ２００万円～ |
報酬金 民事事件の報酬金を準用
顧問料
事業者 月額５万円（税抜）～
非事業者 年額６万円（月額金５０００円）（税抜）～
その他事件，具体的内容についてはお気軽にお問い合わせください。
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